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共有物分割請求は不動産売却実務の経験が豊富な豊和法律事務所へ

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FAQ

離婚問題について
よくあるご質問

  • ▶︎着手金はかかりますか?

    着手金0円プラン・完全成功報酬プランが適用の場合、着手金はかかりません。

  • ▶︎裁判所への出廷などにかかる日当交通費はかかりますか?

    日当交通費はかかりません。

  • ▶︎配偶者名義の不動産も財産分与の対象になりますか?

    婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げた財産(共有財産)であれば、財産分与の対象となります。
    名義が誰になっているかは関係なく、原則として夫婦の共有財産として財産分与の対象となります。

  • ▶︎住宅ローンが残っている不動産でも財産分与できますか?

    原則として財産分与の対象となります。
    ただし、住宅ローンは負債であるため、財産分与の対象となるのは、不動産の価値からローン残高を差し引いた残りの金額です。また、住宅ローンが残っている場合、アンダーローン(不動産の評価額がローン残高を上回る)かオーバーローン(不動産の評価額がローン残高を下回る)かによって、財産分与の方法が異なります。不動産売却実務の経験が豊富な当事務所にご相談ください。

  • ▶︎離婚に応じてくれない場合でも離婚できますか?

    夫婦間の話し合いで離婚が成立しない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。
    調停が不成立の場合、離婚裁判に進むことになります。裁判では、裁判所が当該夫婦に離婚原因があると判断すれば、相手が同意しなくても、また、相手が裁判所に一度も出頭しなくても、判決により強制的に離婚をさせることができます。
    あなたの状況に最適な解決策を見つけるお手伝いをしますので、離婚問題に強い当事務所へご相談ください。

  • ▶︎離婚届を出す前と後、どちらで不動産問題を解決すべきですか?

    一般的には離婚前に解決することをお勧めします。
    離婚前であれば財産分与の一環として処理でき、調停での争点も減らせます。ただし、DVのリスクがある場合等は、安全を優先して離婚後に解決することもあります。個別の状況に応じて最適なタイミングをアドバイスします。

FEATURE

豊和法律事務所の強み

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CASE STUDIES

当事務所の解決事例

夫婦共有不動産の売却で
意見が折り合わず、揉めている

夫婦共有不動産の売却で意見が折り合わず揉める夫婦

双方が自分の選定した不動産会社に売却したいと主張し、離婚協議が進展しない状況

東京都 40代女性


不動産会社の査定額が相場よりも高額だったため調査したところ、不動産会社が媒介契約を媒介契約を取るために高い査定額を提示していることが判明。

「このような場合、契約後に価格を下げざるを得ないリスクがある」と進言し、入札によって最も高値をつけた者に共有不動産を売却することが、相手方にとっても利益になると説得。
結果、相手方も納得して入札手続が行われ、依頼者と相手方の双方が納得する形で共有不動産の売却に成功し、離婚協議も円満に解決することができました。

STEPS

ご相談から
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はじめに

豊和法律事務所(以下、当事務所といいます。)は、お客様のプライバシー・社員・個人情報(以下、個人情報と総称します。)をはじめとする様々な情報を保護することが、当事務所の事業活動の基本であると共に、当事務所の社会的責務であると考えております。

1.個人情報保護の方針

当事務所は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律57号)を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2.個人情報の定義

「個人情報」とは以下のように定義します。
1)お名前・ご住所・お電話番号・電子メールアドレス・性別・生年月日・家族構成等
2)1)以外でその情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、この照合により個人を特定・識別できる情報

3.個人情報の利用目的

個人情報は下記の目的にて使用させていただきます。目的外使用は致しません。
1)リフォーム・商品等のお見積・工事の契約・施工又はそのために必要な業務のためご連絡等を行うことご連絡は、郵便、宅配便、電話、電子メール等により行います。
2)1)の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を第三者(外注工事業者、商品・資材のメーカー)へ提供すること
3)当事務所が取り扱う商品・サービス・弊社情報のご案内(メールマガジン・DM)・アンケート調査を行うこと。個人情報は、適切な安全管理体制のもとに、第三者が触れないよう取り扱い、保管いたします。第三者へ提供する場合も目的外の利用をさせることはありません。また、提供先が十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として提供します。

4.個人情報の収集

お客様が当事務所事業サービスをご利用される際、お客様本人に関するお名前、メールアドレス、ご住所、電話番号、FAX番号、携帯電話番号および工事場所住所 等これらに付随する必要な情報を収集させていただいております。

5.個人情報の第三者への開示・提供

3の個人情報の利用目的に記載した場合、または以下のいずれかに該当する場合をのぞき、お客様の個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
1)ご本人の同意がある場合
2)法令に基づき開示・提供をもとめられた場合
3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合
4)国又は地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要があって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
5)個人情報の預託弊社では、工事施工、事務処理や、キャンペーン・イベントの情報の発送を他社に委託した場合、個人情報を第三者に預託することがあります。他社に委託する
場合、開示する情報はその目的やサービスに必要な範囲に限られ、委託先での目的外の利用をさせることはありません。十分な個人情報保護水準を確保している ことを条件として委託先を選定し預託します。

6.個人情報の開示・訂正等に求める手続き

当事務所が保有する個人情報に関して、お客様ご自身の情報の開示を求められる場合や、その情報の訂正、追加または削除を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答及び訂正、追加、削除を致します。但し、依頼内容が事実でない場合は、開示、訂正、 削除を出来ないものがあります。

1)個人情報に関する受付窓口

豊和法律事務所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-3-2 温恭堂ビル7階
TEL:03-3525-4203
受付時間:月~金 9:00~17:00

2)ご本人の確認

当事務所の保有するお客様情報は、ご本人からのお申し込みの場合、ご本人であることを運転免許証・パスポート・各種健康保険書・印鑑証明書・年金手帳等の証明
書類により確認させていただきます。代理人の場合、委任状と本人確認書類のコピーをいただき確認させていただきます。

7.法人等のお客様の情報について

当事務所は法人等のお客様情報につきましても、利用目的・情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記1ないし6に準じお取扱いいたします。

その他の事項

・当事務所は、皆様からご提供頂きました個人情報に関して適用される法令を遵守致します。
・当事務所では、より良く皆様の個人情報の保護を図るために、または、日本国の従うべき法令の変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがございます。
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・個人情報保護方針に関するお問い合わせ、開示・訂正・利用停止・削除等のご請求につきましては当事務所ホームページの「お問い合わせ」からご連絡をお願い致します。